代表的な公正証書の一覧とその概略です。下書きとなる「ひな型」は公証役場にも用意してありますが、具体的な内容は嘱託人（作成依頼者）が考え（準備し）なければなりません。

1. 金銭消費貸借契約公正証書
   新しくお金を貸し借りする際の契約書です。
2. 債務弁済契約公正証書
   現在ある借金などの債務につき支払内容などの変更をする際に利用する契約書です。
3. 準消費貸借契約公正証書
   いくつかある債務をひとまとめにして支払方法などを取り決めする契約書です。
4. 建物賃貸借契約公正証書
   アパートやマンション、事務所などを賃貸しする際の契約書です。
5. 土地賃貸借契約公正証書
   土地を賃貸しする際の契約書です。
6. 定期借地権設定契約公正証書
   家を建てるために土地を５０年以上に限定して貸す際の契約書です。
7. 建物譲渡特約付借地権設定契約公正証書
   ３０年以上の契約期間後は、地主に家を買い取ってもらうことを前もって約束しておく際の契約書です。
8. 事業用借地権設定契約公正証書
   コンビニエンスストアやファミリーレストランに１０～２０年の期間を限って土地を貸す際の契約書です。
9. 不動産売買公正証書
   土地や建物を売買する際に利用する契約書です。
10. 委任契約公正証書
    特定の行為を他人に依頼する際の契約書です。
11. 遺言公正証書
    自分の死後の遺産分割方法などを決めておくための文書です。
12. 任意後見契約公正証書
    認知症などになった場合に備えて、前もって依頼しておく際の契約書です。
13. 贈与公正証書
    他人に無償で財産を与える際の契約書です。
14. 死因贈与公正証書
    死亡の際には遺産を他人に無償で与えるという約束をする際の契約書です。
15. 遺産分割協議公正証書
    相続人間で遺産分割の話合いがまとまった際に作成する契約書です。
16. 離婚給付公正証書
    離婚をする際に、養育費、慰謝料、財産分与、年金分割などについて約束する際の契約書です。
17. 規約設定公正証書
    分譲マンションを販売する前に管理規約を前もって取り決めておく際の書類です。
18. 事実実験公正証書
    例えば、銀行などが契約者と連絡が取れず貸金庫を開けた際に作成される書類です。不治の病などになり意思表示ができなくなった場合の対応について、前もって宣言しておく、尊厳死宣言公正証書もその一つです。