お金を貸す際、又は貸した後の公正証書として、次の３つが代表的なものです。貸主（債権者）と借主（債務者）が同伴して、公証役場へ出向く場合は、「前もって決めておくこと」のメモ書きと「持参すべきもの」を用意することにより、作成することができます。通常は、嘱託人（債権者など）が前もって文案をファクスにて公証役場に送信し、電話でのやり取りでもって、作成の準備をしておくことが多いようです。

　金銭消費貸借契約公正証書　作成委任状見本１（借主が代理人）

■前もって決めておくこと

1. 債権者と債務者、連帯保証人の有無
2. 貸付日、貸付金額
3. 利息と損害金、期限の利益喪失約款
4. 支払日と支払額、支払方法
5. 抵当権などの担保の有無、有の場合の目的物の特定（土地建物の地番、家屋番号など）
6. 執行受諾文言の記載と謄本送達の確認

■持参すべきもの

1. 債権者は運転免許証等（パスポート、写真入の住基カード）と認印、又は印鑑証明書と実印
2. 債権者が代理人を依頼する場合は、契約内容を記載し、債権者の実印を押印した委任状と印鑑証明書、代理人の運転免許証等（パスポート、写真入の住基カード）と認印、又は印鑑証明書と実印
3. 債務者及び保証人は運転免許証等（パスポート、写真入の住基カード）と認印、又は印鑑証明書と実印
4. 債務者又は保証人が代理人を依頼する場合は、契約内容を記載し、債務者又は保証人の実印を押印した委任状と印鑑証明書
5. 抵当権を設定する場合は、目的不動産の登記事項証明書
6. 公証人手数料と印紙、切手
7. その他公証人が指定するもの

■作成のおける注意事項

1. 事前に公証役場へ電話で予約をし、打合せ、費用の確認をしておく。
2. 公正証書の送達申立をする。債務者や保証人が公証役場に出向いている場合は、その場での交付送達を公証人に依頼する。
3. 送達後は、送達証明書の交付を受ける。
4. 代理人は、債権者又は債務者（借主及び保証人）の一方しかなれない。同一人が双方の代理人となることは禁止。
5. 公正証書作成に不安がある場合は、行政書士などの専門家に相談する。

　債務弁済契約公正証書

■前もって確認して（決めて）おくこと

1. 債権者と債務者、連帯保証人の有無
2. 原契約書と未払残額の確認
3. 今後の利息と損害金、期限の利益喪失約款
4. 今後の支払日と支払額、支払方法
5. 抵当権などの担保の有無、有の場合の目的物の特定（土地建物の地番、家屋番号など）
6. 執行受諾文言の記載と謄本送達の確認

■持参すべきもの

1. 原契約書と残債務の分かる書類
2. その他については、金銭消費貸借契約公正証書の持参すべきもの1～7と同じ

■作成のおける注意事項・・・金銭消費貸借契約公正証書と同じ

　準消費貸借契約公正証書　作成委任状見本２（双方が代理人）

■前もって確認して（決めて）おくこと・・・債務弁済契約公正証書と同じ

■持参すべきもの

1. 原契約書と残債務の分かる書類
2. その他については、金銭消費貸借契約公正証書の持参すべきもの1～7と同じ

■作成における注意事項・・・金銭消費貸借契約公正証書と同じ

※事前に公証役場に電話予約して、訪問し、確認したがよいでしょう。